中越沖地震 生活の質は以前の４割 被災者聞き取り調査

※この記事はYahoo!ニュースより引用しています。

　新潟県中越沖地震の被災者３５人を対象にした毎日新聞の聞き取り調査で、平均すると、生活の質が地震前のほぼ４割程度にまで落ち込んでいると実感していることが分かった。今月１９〜２１日に記者が面談して聞いた。地震前のレベルに戻るには、住宅補修・再建費用への支援が必要だと２０人が訴えた。地震から明日で１週間。生活再建への不安が大きくなっている現状が浮き彫りになった。
　柏崎市３２人、刈羽村３人に聞いた。男性１６人、女性１９人、３１〜８６歳で平均５９歳。２０人は避難所や車庫など自宅以外で暮らしている。
　生活の質は、地震前を１００として、０以上の数で聞いた。回答は０から８０まであり、５０が最多で、平均は４４だった。
　「０」と答えた同村の理髪店勤務、相沢光典さん（４８）は、木造２階建て借家が全壊し、８２歳の母を含む家族５人で避難した。相沢さんは一度も着替えていない。手元に現金もなく、歯ブラシを買う金も借りている。水が出ず、市内の理髪店は再開できない。当面は「１万円でもいいから現金支給を」と切望する。
　もう一人、「０」とした柏崎市の花屋経営、中村美佐子さん（６４）は、貸し店舗が傾いた。しかも立ち入り禁止区域にあり、無収入だ。立ち退きを求められたが、移転のあてはない。「２、３日は片付けで手いっぱいだったが、日がたつごとに将来の不安でもやもやしてきた」と悲観する。
　同市の青果卸業、足立金五さん（５０）は自宅が全壊。ペットの犬３匹を避難所に連れていけず、今も車内や屋外で寝ている。「５」とした。
　同じく飲食店のパート従業員、中沢奈々さん（３１）は、２歳２カ月の次女が一緒にいないと泣くようになった。家では不安がり、夜泣きするため困っている。「５０」とした。
　同市の公務員、三井田光子さん（５６）は自宅を解体し始めた。「自宅はなくなったが、目に見えないもの（家族のきずな）はある」として「３０」と答えた。
　１カ月以内に必要な支援を尋ねると、ほぼ半数の１６人が水道などライフラインの復旧と答えた。このほか「８歳、１３歳の孫の精神的ケアをする相談員」（６２歳の女性会社員）、「片付けボランティア」（４２歳の主婦ら６人）、「集落内か近くに仮設住宅を建設（７６歳の無職男性ら６人）」などの回答があった。
　長期的な支援として２０人が住宅補修・再建への金銭的支援を求めた。
　一方、トラブルの相次いだ東京電力の柏崎刈羽原発については▽２５人が「もともと不安だったが、不安が増した」▽３人が「安心していたが、不安になった」と回答し、多くが深刻に受け止めていた。「原発のおかげで（地元が）潤っているのも分かる。しかし安全に関する情報を隠ぺいされるのが許せない」と複雑な心情を明らかにした無職男性（７６）もいた。
　逆に、男女１人ずつが「安心感は変わらない」として、「今回もよくやった」などと感想を話した。３人は無回答だった。

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